2018年に政府が「働き方改革」の一環として副業が可能になるように就業規則を改定しました。
こういった動きにより今まで以上に副業に興味を持つ方が増えてきましたが、当然リスクもあります。
「なんで？」「収入も増えるんだから良いことしかないんじゃない？」こういった意見の方も多いと思います。
「今よりも収入を増やしてもっと良い暮らしを！」
そう考えるのも当然です。
しかし、副業にはリスクという言葉１つでは片付けられないこともたくさんあります。
今回は「副業をおすすめしない理由」を失敗談も含めて説明していきます。
目次(もくじ)
なぜ副業をおすすめしないのか？
副業ということは当然、本業以外の時間を使うことになります。
今までに本業一本で過ごしてきた方には想像がつきにくいかもしれませんが、少し想像しやすいように説明していきます。
本業のみで働いている方は帰宅後や休みの日など、全て自由な時間として使っているはずです。
もちろん自由な時間だけではなく家事などの時間も必要ですが、あくまで働いていない時間として考えてみてください。
いまある「自分の時間」を削って、さらに仕事をするわけです。
趣味の延長になったり、自分の興味がある副業であれば悩むこともなく楽しいかもしれませんが、ただ今以上にお金を稼ぎたいと言う場合には副業が苦痛になってしまう場合もあります。
他には本業でのパフォーマンス低下もあり得ます。
本業以外の時間に仕事をするわけですから、より疲れが出ることは確実です。
疲れが溜まったり、睡眠時間が減ることによって本業がおろそかになれば本末転倒になってしまいます。
副業をして失敗した話
一番、簡単に思いつく副業が時間給でのアルバイトだと思います。
たしかに確実にお金を稼ぎ収入を増やすことが出来ますが、今まで自由に使っていた時間をアルバイトに充てることになるため、結果として趣味の時間や、ゆっくり休む時間を削ることになるため余裕のない状況になってしまったようです。
自分の体を休めるための時間を削っての副業になるため、体力や睡眠時間が減ってしまい本業でのミスなど、結果として本来一番力を入れるべき本業がおろそかになってしまったパターンです。
時間給のアルバイトで働くだけでは収入がマイナスになることはほぼありません。
しかし、ネット物販など、仕入れなどの先行投資が必要な場合は思うように利益が出なければ収入がマイナスになる可能性も出てきます。
副業なのに人間関係で辛さを感じるのは嫌ですよね？
自分が楽しめるアルバイトなら良いかもしれませんが、ただ「収入を増やしたい」「楽しい仕事をしてみたい」と思って始めた副業で人間関係が悪ければ辛さしかありません。
副業をおすすめ出来る場合
自分のやってみたい仕事がある
今している仕事以外にも興味のある職種がある場合には是非、挑戦してほしいです！
もしかしたら、今の仕事よりものめり込み一生の仕事にしてみたいと感じるかもしれません。
一度しかない人生で他にもやりたいことを探せるというのは素晴らしいことです。
人生の幅を広げたい
１つの仕事を一生続けるよりも、色々な職種を経験したほうが人生の幅が広がります。
例えば本業がもくもくと仕事をこなすのであれば人と関われる接客業をしてみたり、逆に普段は人と関わることが多いならば職人のような仕事も面白いです。
全く違う職種を経験することで本業に活かせる場合もあります。
営業であれば営業先での話題が増えますし、色々な職種を経験することはプラスになることが多いのです。
副業はどの企業でも許可しているわけではない
「働き方改革」で就業規則が副業を認めるように内容が変更されていますが、これは強制ではなく、あくまでモデルのため企業の就業規則は基本的に各企業に委ねられています。
そのため、就業している会社では現在でも副業を禁止としていることも十分にありえます。
副業を始めるためには会社の就業規則を事前に確認しておくことが必要です。
就業規則を違反した場合には会社によってはペナルティもあり得ますので安易な行動はしないようにしましょう。
会社側としても、社員が副収入を得ることで保険や住民税などの申請が変わってくるため副業を解禁するにしても準備段階ということもありますし、今後も副業を解禁する予定のない企業もあるはずです。
なぜ副業を解禁しない会社もあるのか？
大手は比較的、副業に積極的な企業も見られます。
しかし、実際に副業を解禁している企業は就業規則が改定された2018年には30%弱と半数以上の企業は副業解禁に踏み止まっています。
なぜ政府が副業を推進しているにも関わらず副業を解禁しない企業が多いのかを解説していきます。
社員のパフォーマンスが落ちる可能性
副業を解禁すれば当然、自社の勤務時間外に副業をすることになります。
つまり、社員の労働時間は単純に増えることになり、本来であれば仕事の疲れを取るための休日も働くため休息を取る時間は短くなります。
そうすれば、本業で今までと同じパフォーマンスで仕事に取り組むことも難しくなる可能性が出てきます。
会社側としては本業をおろそかにされては困るため副業の解禁を踏みとどまることになります。
社内の情報漏えい
例えば社員が同業種での副業を開始した場合には自社の情報が漏えいする可能性があります。
ほぼ全てと言っていいほど各企業では規則に「自社の情報を他者に漏らさない」ことが規則に入っているはずです。
副業を解禁することで自社の情報が他社へ漏えいする可能性が出てくるのです。
まとめ
今回は「副業をおすすめしない理由」をメインに説明していきました。
結論としては、副業には収入を増やせるメリットだけではなく「自分の時間が減る」「本業に支障をきたす」など様々なデメリットが存在しています。
収入が増えることは嬉しいことですが、一時的な収入を増やすよりも本業に力を入れて会社内での評価を高めて徐々に収入を増やしていくほうがメリットが多いです。
やはり副業を一生続けていく人は少ないはずです。
働く時間を増やし、別の職場で働くことは精神的にも体力的にも疲れてしまいますから。
しかし、副業は悪いことばかりではなく、「自分の好きな仕事をしてみたい」「他の仕事にも興味がある」など前向きな副業であれば自分のスキルの向上や生きる幅も広がります。
